2010年03月31日

沖縄の基地撤去、国際的世論形成は可能だ

リレー時評 沖縄の基地撤去、国際的世論形成は可能だ 
No. 44 隅井孝雄 2010年1月25日

これは「ジャーナリスト、622号」2010年1月25日のコラム「リレー時評」に掲載された。

「鳩山アメリカと対等の関係を望む」、「菅新財務相円安発言」、「クリントン国務長官基地について確約を望む」、「小沢幹事長勢力振るう」、「オバマ政権は(日本に)タフすぎるか」、「ひき逃げ兵起訴ざれる」、「日本政府、核密約清算へ」、「岡田、クリントン会談」・・・・アメリカの有力紙「ワシントンポスト(電子版)はこの年明け連日のように日本関係の記事を掲載している。
昨年9月政権が交替してから世界各国のメディアが日本に注目するようになった。特に外交問題、日米関係にスポットが当る。前の自民党政権ではスキャンダル以外話題にもならなかったことを考えると隔世の感がある。外務省の調べだと鳩山、沖縄等をキーワードにする日本関連記事が諸外国のメディアで急増し、昨年10月には10万件を越えたという。
その中で1月10日の投稿記事が私の目を引いた。「沖縄問題での鳩山政権の”動揺”は民主主義の証」と題する小文は「100万を越える沖縄の住民は美しい浜辺と海を空港に変えることに反対している。犠牲を彼らに強要することは難しい。日本の首相が(アメリカの意向に添うことを)ためらっているのは民主主義が機能している証拠ではないか」という。県民の意向が政治に反映する可能性があると示唆しているのだ。どうやら沖縄駐留の経験がある人物の投稿らしい。どちらかと言うと鳩山政権に批判的な記事の多いワシントンポストがこの投稿を掲載したことに私は国際世論の微妙な変化を見る思いだ。
イギリスの主要紙も連日のように東京発の記事を送り続けている。代表的な経済紙「ファイナンシャルタイムス」は昨年11月9日の辺野古移転反対県民集会を取材、写真付で大々的に報道した。この記事には島津藩の琉球処分、米軍統治、ヘリ墜落事故、普天間基地移転合意など年表付きの懇切丁寧な編集ぶりだ。同社東京支局が本社に送稿した日本に関する記事は鳩山政権発足以来100本にのぼると言う。
政権発足時以降、折に触れて日本のニュースを取り上げているBBCも鳩山政権の対米関係に関心を抱き、アメリカゲイツ国防長官の訪日を取り上げた昨年10月21日のニュースでは「日本にいる47,000米軍のほとんどが沖縄に駐留している。基地に終止符をうちたいという沖縄県民の強い願いを踏まえて、新政権がアメリカとどう交渉するかが、今後の日米関係のポイントになる」と伝えている。
1月13日には普天間移転を中心議題に岡田外務大臣とクリントン国務長官の会談が行なわれた。沖縄の基地をめぐる日米交渉は今や世界のメディアの関心の的になっている。青い海に望む砂浜、ジュゴンのいる海、さんごに囲まれた島には軍事基地はふさわしくないという国際世論を形成することは可能だと思う。アメリカに、世界に向けて沖縄の願いを粘り強く発信し続けることが、いまほど望まれる時はない。
posted by sumiitakao at 18:16| Comment(33) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

沖縄の基地撤去、国際的世論形成は可能だ

リレー時評 沖縄の基地撤去、国際的世論形成は可能だ 
No. 44 隅井孝雄 2010年1月25日

これは「ジャーナリスト、622号」2010年1月25日のコラム「リレー時評」に掲載された。

「鳩山アメリカと対等の関係を望む」、「菅新財務相円安発言」、「クリントン国務長官基地について確約を望む」、「小沢幹事長勢力振るう」、「オバマ政権は(日本に)タフすぎるか」、「ひき逃げ兵起訴ざれる」、「日本政府、核密約清算へ」、「岡田、クリントン会談」・・・・アメリカの有力紙「ワシントンポスト(電子版)はこの年明け連日のように日本関係の記事を掲載している。
昨年9月政権が交替してから世界各国のメディアが日本に注目するようになった。特に外交問題、日米関係にスポットが当る。前の自民党政権ではスキャンダル以外話題にもならなかったことを考えると隔世の感がある。外務省の調べだと鳩山、沖縄等をキーワードにする日本関連記事が諸外国のメディアで急増し、昨年10月には10万件を越えたという。
その中で1月10日の投稿記事が私の目を引いた。「沖縄問題での鳩山政権の”動揺”は民主主義の証」と題する小文は「100万を越える沖縄の住民は美しい浜辺と海を空港に変えることに反対している。犠牲を彼らに強要することは難しい。日本の首相が(アメリカの意向に添うことを)ためらっているのは民主主義が機能している証拠ではないか」という。県民の意向が政治に反映する可能性があると示唆しているのだ。どうやら沖縄駐留の経験がある人物の投稿らしい。どちらかと言うと鳩山政権に批判的な記事の多いワシントンポストがこの投稿を掲載したことに私は国際世論の微妙な変化を見る思いだ。
イギリスの主要紙も連日のように東京発の記事を送り続けている。代表的な経済紙「ファイナンシャルタイムス」は昨年11月9日の辺野古移転反対県民集会を取材、写真付で大々的に報道した。この記事には島津藩の琉球処分、米軍統治、ヘリ墜落事故、普天間基地移転合意など年表付きの懇切丁寧な編集ぶりだ。同社東京支局が本社に送稿した日本に関する記事は鳩山政権発足以来100本にのぼると言う。
政権発足時以降、折に触れて日本のニュースを取り上げているBBCも鳩山政権の対米関係に関心を抱き、アメリカゲイツ国防長官の訪日を取り上げた昨年10月21日のニュースでは「日本にいる47,000米軍のほとんどが沖縄に駐留している。基地に終止符をうちたいという沖縄県民の強い願いを踏まえて、新政権がアメリカとどう交渉するかが、今後の日米関係のポイントになる」と伝えている。
1月13日には普天間移転を中心議題に岡田外務大臣とクリントン国務長官の会談が行なわれた。沖縄の基地をめぐる日米交渉は今や世界のメディアの関心の的になっている。青い海に望む砂浜、ジュゴンのいる海、さんごに囲まれた島には軍事基地はふさわしくないという国際世論を形成することは可能だと思う。アメリカに、世界に向けて沖縄の願いを粘り強く発信し続けることが、いまほど望まれる時はない。
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